内容証明郵便

内容証明郵便とは

普通郵便やFAXで請求書を送っても効果がなく、さらに債務者が電話交渉に応じない場合には、内容証明郵便により催告書を送付します。

郵便局が内容を証明してくれる郵便

内容証明郵便は、送付した郵便の内容を郵便局が証明してくれるものです。

これによって「言った」「言わない」という争いを防ぐことができます。

配達証明は絶対に必要

実は、内容を証明するだけでは「言った」「言わない」の争いを防ぐことができません。

送った文書が債務者に届かなければ、意思が伝わることはないからです。

これは配達証明をつけることで防ぐことが出来ます。

配達証明を利用することで、送った文書が債務者に届いたことを証明することができるからです。

内容証明郵便の効果

内容証明郵便を送っても、債務者に何らかの法的な義務が発生するわけではありません。

内容証明郵便が届いた途端に支払ってくる債務者がいる一方で、放置する債務者もいます。実は内容証明郵便には、放置したからと言って特にペナルティーはないのです(一部の例外はあります)。

内容証明郵便に過剰な期待をしてはいけません。

しかし、契約取消しや相殺等、当事者が意思表示をしたかどうかが問題になる事案では、配達証明付内容証明は証拠として絶大な効果を発します。

一方、内容証明郵便を使用する場合、相手方にも証拠が残ってしまう点には注意しなければなりません。

内容証明郵便のルール

内容証明郵便には行数や一行の文字数に関してルールがあり、これに違反している場合には受け付けてもらえません。

行数や文字数の他にも細かいルールがあります。ルールに従っていない郵便物は受け付けてもらえませんので注意が必要です。

内容証明郵便は専門家に

最近では、インターネットを見れば内容証明郵便の出し方が解説されていますし、また、内容証明郵便に関する書籍も多く見かけるようになりました。

こうしたこともあり、自分で内容証明郵便を作成して送っている方もいます。

しかし、いざ中身を見てみると、書いてはいけないこと(自分を不利にすること)を書いてしまっているケースも珍しくありません。

内容証明郵便は諸刃の剣であり、使い方を誤ると大きな損害を被る可能性があります。利用に際しては専門家である弁護士にお任せください。